都道府県東京都締切まで残り2日

東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第6回申請受付)

人材確保・雇用
補助上限額126万円
受付締切2026年10月31日あと2日
従業員数制約なし

制度の概要

若者世代の早期職場定着化支援

制度名東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第6回申請受付)
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額126万円
補助率100%
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年10月1日 8:30 〜 2026年10月31日 17:15
(令和8年10月31日まで)

公式の募集内容

≪ 交付申請受付期間は 令和8年10月1日 8時30分~10月31日 17時15分 です ≫

目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

根拠規程

東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

おもな要件

〇中小企業事業主であること

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること

〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること

※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間(令和8年度 第6回 交付申請)

〇交付申請受付期間:令和8年10月1日(木)8時30分 ~ 10月31日(土)17時15分

〇支 援 期 間 :令和8年12月1日(火) ~ 令和9年2月28日(日)

〇実績報告受付期間:令和9年3月1日(月)8時30分 ~ 3月16日(火)17時15分

交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。

TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

※現在、「TOKYOはたらくネット」が一時停止しているため、電子申請及び郵送・窓口申請用の様式をJグランツでも掲載しております。

本ページ下部よりダウンロードしてください。

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口

若者世代職場定着促進助成金担当

電話 03-6205-6730

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    支給要領で要件を確認

    対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。

  4. 04

    計画書・申請書を提出

    必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。

  5. 05

    取組みを実施

    賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。

  6. 06

    支給申請

    取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。

  7. 07

    審査・支給決定

    審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

Jグランツ掲載資料:令和8年度東京都若者世代職場定着促進助成金郵送申請の手引き.pdf、令和8年度東京都若者世代職場定着促進助成金電子申請の手引き.pdf、東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱.pdf、交付申請様式.zip、実績報告様式.zip、申請撤回・変更・中止申請様式.zip、口座振替依頼書(若者世代職場定着促進助成金).doc、口座振替依頼書(若者世代職場定着促進助成金).pdf、参考様式(申立書).docx、参考様式(申立書).pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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