小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞２次公募【商工会議所地区】

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商工会地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

〇 Windows　　：Google Chrome, Microsoft Edge

〇 macOS　　　：Google Chrome, Safari

〇 iOS　　　　　：Safari

〇 Android　　　：Google Chrome

※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

目的・概要

令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害

及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により

指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により

甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、

生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を

対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら

災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う

事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす

日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に

本店を有する法人）等であることとします。

（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の

株式を保有されていないこと（法人のみ）

（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠

（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による

不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、

又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

支援カテゴリー

災害支援

補助金上限額

①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）

②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

問合せ先

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局

電話番号　03-6633-2478

問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

備考

公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、

参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。

■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）

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