国全国残り15日

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)

新商品・研究開発設備投資・生産性向上省エネ・脱炭素
補助上限額要確認
受付締切2026年11月13日あと15日
従業員数制約なし

制度の概要

地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備(熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)及び廃棄物から燃料を製造する設備(燃料が地域内産業で確実に使用されること)の費用の一部を補助します。

制度名【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年10月22日 11:00 〜 2026年11月13日 13:00
(令和8年11月13日まで)

公式の募集内容

目的・概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

根拠法令

なし

応募資格

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次の各号に掲げる者とする。

ア 民間企業

イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助対象要件

1.廃棄物高効率熱回収事業

廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※1

(熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)

※1 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備

上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備

2.廃棄物燃料製造事業

廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業※2

※2 破砕設備、選別・分級設備、成形設備(RPF 製造設備の場合)

上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

事業形態: (間接補助)

補助率・補助額 :

廃棄物高効率熱回収事業 補助率1/3(上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)

廃棄物燃料製造事業 補助率1/3(上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円)

実施期間:令和7年度~令和11年度

地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

備考

・応募申請にはGビズIDが必要です。

・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

問合せ先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当:小口、上島、三宅、小田切

TEL:03-6659-6424

FAX:03-6659-6425

E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp

参照URL

000335998.pdf

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:R8公募要領(3次公募).pdf、令和8年度 交付規程(施行版).pdf、4.実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗B.再生可能エネルギー発電用.xlsx、4.実施計画書の添付資料⑧ハード対策事業計算ファイル‗F.省エネ設備.xlsx、5.実施計画書の添付資料⑨資金調達計画書.docx、5.実施計画書の添付資料⑲暴力団排除に関する誓約書.docx、6.【様式3】経費内訳.docx、8.応募資料のチェックリスト.docx、1.【様式1】応募申請書、 2.【様式2】実施計画書.docx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

あわせて検討したい制度