第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
制度の概要
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
| 制度名 | 第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 |
| 対象地域 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか（詳細については募集要項を参照） |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年10月23日 9:00 〜 2026年11月24日 13:00 （令和8年11月24日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
基準日 令和８年１０月１日
助成対象期間 令和９年４月１日～最長令和１０年９月３０日（最長１年６か月）
助成率／助成限度額
申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円
詳細はこのリンクの表を参照ください。
主な申請資格
基準日（第1４回については令和８年１０月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。
個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。
※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
備考
「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
Jグランツ掲載資料：確定版_第14回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業.pdf、8_R8_14_申請書類.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。