令和８年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金
制度の概要
東京都内の旅行業者が高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行した場合に、通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額について補助を行います。
| 制度名 | 令和８年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | １台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月8日 9:00 〜 2027年2月5日 23:59 （令和9年2月5日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
補助対象者
東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第３条の規定に基づく登録を受けている者を対象とします。
・東京都知事登録第２種、第３種旅行業者、地域限定旅行業者
・主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者
補助対象事業
高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む募集型企画旅行又は受注型企画旅行（都内発着に限る）を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業を対象とします。
補助額
バス１台につき補助する額は、１台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金（１千円未満の端数は切り捨て）又は５０，０００円のいずれか低い額とします。
※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。
※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。
※一社当たりの通年の補助上限台数は２０台。
補助対象期間
交付決定の日から令和９年３月３１日までに完了する旅行
募集期間
令和９年２月５日（金）
※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。
※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。
※交付決定には、不備のない書類が揃ってから３週間程度かかります。
事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。
問合せ先
産業労働局観光部受入環境課（代表）
電話：03-5320-4802
参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
Jグランツ掲載資料：令和8年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金募集要領.pdf、乗降用リフト装置付バス利用支援補助金交付要綱.pdf、第1号様式（交付申請書）.docx、第3号様式（変更申請書）.docx、第5号様式（遅延報告）.docx、第4号様式（廃止承認申請書）.docx、第6号様式（実績報告書）.docx、第8号様式（請求書）.docx
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。