都道府県茨城県・栃木県・群馬県 ほか5残り11日

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年度第3回】

新商品・研究開発販路開拓・海外展開設備投資・生産性向上
補助上限額600万円
受付締切2026年11月13日あと11日
従業員数制約なし

制度の概要

物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援

制度名経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(業務改善コース)【令和8年度第3回】
実施主体茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
対象地域茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額600万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内。
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年11月2日 9:00 〜 2026年11月13日 16:00
(令和8年11月13日まで)

公式の募集内容

目的・概要

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

助成対象期間

交付決定日から最大1年間

申請受付期間

令和8年11月2日(月)9時 ~ 令和8年11月13日(金)16時

交付決定日

令和9年2月下旬予定

問合せ先

東京都中小企業振興公社

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

TEL:03-4405-0707

参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    茨城県・栃木県・群馬県 ほか5の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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